社会経済の進展に伴い、以下のような要素が出現し、障がい者雇用が企業にとって極めて重要性を帯びたものになってきています。

企業に障がい者雇用の社会的責任が生じる理由

1. 少子高齢化社会による障がい者の社会進出の必要性

少子高齢化による生産人口の減少 障がい者の生産活動への寄与

2. ノーマライゼーションについての意識の高まり

ノーマライゼーション＝自分らしく生き、したい仕事や活動ができる社会を作ること 社会の一員として、障がい者の自己実現を支援する態度

3. ステークホルダーの視線

ステークホルダー（株主、従業員、取引先など、企業の利害関係者）は、ノーマライゼーションの姿勢を評価する

4. 企業の法的責任

障がい者雇用に関しては、社会的動向を鑑み、政府も強力に推進をしています。そのために、各種の法令や行政指導により、障がい者雇用を促進しています。

障がい者雇用に関する法的規制

1. 障がい者雇用率制度（法定雇用率）

従業員数の1.8％以上の障がい者の雇用義務 （56人以上の企業、それ以下の企業も努力義務）

2. 障がい者雇用納付制度

法定雇用率未達の場合のペナルティとして、一定額を国に納付

3. 障がい者の雇入れに関する計画

計画達成できない場合の企業名の公表措置